電気工事兼業の空調会社M&A
電気工事と空調工事を兼業する会社のM&Aでは、電源工事まで一体で対応できる強みと、資格者・事業者登録の継続性を確認します。人の資格、会社の登録、建設業許可を分けて整理することが、現場を止めない承継の出発点です。
資格者の継続
電気工事士、施工管理技士、認定電気工事従事者等の継続可能性を確認します。
複合工事の強み
空調・電源・分電盤・換気を一体で受注できる提案力を評価します。
許認可・登録
登録電気工事業者、建設業許可、主任技術者・専任技術者の引継ぎ論点を整理します。
電気工事兼業の空調会社M&Aの譲渡で見られるポイント。
買い手は売上だけでなく、施工品質の再現性、資格者の継続、取引先の引継ぎ、保証対応の体制を確認します。建設業許可・登録電気工事業者・フロン類充填回収業者登録・冷媒管理台帳の状況も、初期段階で整理しておくことで候補先との面談が進めやすくなります。
譲渡企業様は成功報酬も0円
相談、企業概要整理、候補先打診、成約時の成功報酬まで、譲渡企業様からは手数料をいただきません。
売却・事業承継を検討するときの実務
個人の資格と会社の手続きを区別する
電気工事士の資格は個人に属します。免状の種類だけでなく、実際に担当する電気工作物や工事範囲との対応を確認します。電気工事業の登録・届出と建設業許可も別の制度です。許可証があるだけで必要な手続きがすべて済んでいるとは判断しません。
退任する人が担う機能を明確にする
主任電気工事士、営業所や現場に配置する技術者、見積担当、顧客窓口を一覧にします。代表者が資格上の役割と現場判断を兼ねる場合、退任後に誰が担うかを実行前に確認します。登録電気工事業の承継は対象事業や手法により手続きが異なるため、管轄窓口へ事前に照会します。
空調と電気の一体施工を資料で示す
案件ごとに電源・配線と空調機器・配管の売上原価を整理し、自社施工と外注の範囲を明記します。停電調整、通電前検査、試運転、竣工図、事故・是正記録、メーカーや協力会社との責任分担をそろえると、買い手は必要な人員と引継ぎ期間を検討しやすくなります。
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制度確認の参考:経済産業省「電気工事業法 告示・内規等」。具体的な手続きは、事業内容と承継方法に応じて所管窓口へ確認してください。
編集:エアコンM&A総合センター編集部/内容確認:2026年9月6日
売り手手数料は完全0円。
当センターへの相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は、譲渡企業様0円です。税金やご自身で依頼する専門家の費用は別途確認してください。
