1. 中小M&Aガイドラインへの対応

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、空調工事会社・設備工事会社のM&Aにおいて、重要事項の説明、手数料体系の明示、秘密保持、利益相反管理、広告・営業表示の適正化を重視します。

参考: 中小企業庁 中小M&Aガイドライン

2. 手数料体系の明示

譲渡企業様から当センターへの着手金・中間金・成功報酬はいただきません。譲受企業様側の費用、外部専門家費用、登記・税務・許認可等の実費が発生する場合は、契約前に個別に説明します。

3. 重要事項とプロセス説明

• 支援範囲、役割、契約条件、手数料、秘密保持、情報開示範囲を事前に説明します。
• ノンネーム情報、企業概要書、詳細資料、面談、意向表明、基本合意、最終契約など、進行段階ごとの意味を説明します。
• 株式譲渡、事業譲渡、許認可、従業員、取引先、経営者保証等、個別確認が必要な論点を整理します。

4. 利益相反・秘密保持

双方に関与する場合は、当センターの立場、手数料体系、情報管理方針を説明し、当事者の意思決定が不当に歪められないよう配慮します。秘密情報は、提供者の同意と案件進行上の必要性に応じて段階的に開示します。

5. 広告・営業表示

当センターは、誤認を招く断定的な表現、過度な期待を生む表示、不十分な費用説明を避けます。掲載情報は一般的な説明であり、個別案件の成立可能性、条件、価格、税務・法務上の結論を保証するものではありません。

6. 経営者保証等への配慮

M&Aでは、金融機関借入、個人保証、担保、リース、許認可、雇用、主要取引先との契約など、承継後のトラブルにつながり得る論点があります。必要に応じて、金融機関や専門家への早期相談を推奨し、検討事項を整理します。

7. ご相談・ご意見

ガイドライン対応、説明内容、手数料、利益相反、情報管理に関するご不明点は、苦情・相談窓口までお問い合わせください。