1. 基本方針

当センターは、M&A相談に伴い、財務資料、取引先情報、従業員情報、施工台帳、許認可、希望条件等、企業価値や秘密保持に直結する情報を取り扱います。これらの情報を重要な情報資産と位置づけ、秘密保持を前提に、必要な範囲で段階的に取り扱います。

2. 管理対象となる情報

• 譲渡企業様・譲受企業様から受領する会社情報、財務情報、契約情報、顧客・取引先情報
• 従業員、役員、株主、個人保証、許認可、資格者、施工実績に関する情報
• NDA、面談記録、企業概要書、候補先リスト、条件交渉、契約手続に関する情報
• お問い合わせフォーム、電話、メール、面談で取得する個人情報

3. 主な管理措置

• 案件ごとに取扱者を限定し、必要な範囲でアクセス権限を管理します。
• 候補先への情報開示は、原則として秘密保持の確認後、段階的に行います。
• 不要な写し、不要な転送、目的外利用を避け、資料の所在を把握します。
• 外部専門家や委託先を利用する場合は、秘密保持と取扱範囲を確認します。
• パスワード管理、端末管理、誤送信防止、保管期間管理に努めます。
• 情報漏えい等の疑いを把握した場合は、事実確認、影響範囲の確認、必要な通知・報告を行います。

4. M&A案件における段階的開示

ノンネーム情報、企業概要、詳細資料、面談資料、契約関連資料など、案件の進行段階に応じて開示範囲を分けます。譲渡企業様の社名、取引先、従業員、財務詳細など秘匿性の高い情報については、同意と必要性を確認したうえで取り扱います。

5. 事故発生時の対応

漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実関係を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告または本人への通知を行います。

6. 継続的な改善

情報管理体制は、案件の内容、利用するシステム、法令・ガイドライン、発生した課題を踏まえて継続的に見直します。ご不明点やご懸念は、苦情・相談窓口までお寄せください。