1. 基本的な考え方

当センターは、M&A支援において譲渡企業様・譲受企業様の双方に関与する可能性があります。そのため、手数料体系、支援範囲、情報管理、意思決定の主体を明確にし、当事者の利益が不当に害されないよう利益相反管理に努めます。

2. 事前説明・開示

• 当センターの役割、支援範囲、仲介・助言の位置づけを事前に説明します。
• 譲渡企業様の当センター宛手数料は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円であることを明示します。
• 譲受企業様側の費用、外部専門家費用、実費等が発生する場合は、契約前に個別に説明します。
• 双方に関与する場合は、双方の立場や情報の取扱いに配慮し、必要に応じて説明・同意を得ます。

3. 管理措置

• 秘密情報は、提供者の同意範囲と案件進行に必要な範囲で取り扱います。
• 候補先選定、条件交渉、資料開示において、不当な誘導や過度な圧力を避けます。
• 重要条件、リスク、未確定事項は、断定的に表現せず、確認事項として明確にします。
• 必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の独立した専門家確認を推奨します。

4. 不適切な行為の防止

当センターは、誤認を招く広告・営業、不十分な手数料説明、秘密情報の目的外利用、当事者の意思に反する情報開示、合理的な検討時間を与えない進行を避け、公正なプロセスを重視します。

5. 意思決定と専門家確認

M&Aの最終判断は、各当事者が自らの責任で行うものです。株式譲渡、事業譲渡、許認可、雇用、税務、経営者保証等は個別事情により判断が分かれるため、必要に応じて各分野の専門家に確認することを推奨します。

6. 相談窓口

利益相反、説明内容、情報開示、手数料、担当者対応に関するご懸念は、苦情・相談窓口までご連絡ください。内容を確認し、改善が必要な事項について対応を検討します。